2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。 こうした取組を進めてきた上ででございますけれども、御指摘のあったムーンショット型研究開発の目標四でございます。
このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。 こうした取組を進めてきた上ででございますけれども、御指摘のあったムーンショット型研究開発の目標四でございます。
今委員御指摘のＣＮＦ、セルロースナノファイバー、先ほどお話にありましたように、鉄の五倍の強度を持ち、重さは五分の一ということで、今後用途拡大が期待される新素材でもあり、経済産業省としても期待をしているところであります。 既に一部の分野では商品化が行われておりまして、少量のセルロースナノファイバーをランニングシューズの靴底に使うことにより、強度を約二〇％高くできたというような例があります。
今後、御指摘の半導体材料も含め、更なる用途拡大を支援することで、素材分野における日本の競争力強化につなげていく考えであります。 科学技術基本法の改正と日本を取り巻く研究環境についてお尋ねがありました。 ＡＩやＩｏＴなどのイノベーションは、加速度的な進歩を遂げると同時に、経済社会の全体にわたって革新的な変化をもたらします。
したがいまして、用途につきましては、平和安全法制が成立する前からこれは大綱に基づいて実施をしているわけでございまして、平和安全法制に伴う用途拡大等については、現在のところ、そのことまで考えているわけではございません。
具体的には、新しい日本茶の飲み方といたしまして、今後、需要拡大が見込まれる国産茶葉を活用いたしました発酵茶、また半発酵茶、これはいわゆるお紅茶とかウーロン茶の生産、また、ティーバッグ、インスタント茶などの簡易な飲用形態への転換、また、粉末茶などの食品加工原料としての用途拡大、これは特にお菓子に使っていくとか、さまざまな方法がございますが、国内需要の開拓の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております
さらには、大径化した杉等の用途拡大など住宅等における新たな製品、技術の開発なども行おうとしているところでもございます。 そして、木材需要全体の拡大と併せまして、品質の良いＡ材が付加価値の高い建築用材として有効活用されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、また堀井議員のお知恵も拝借をさせていただければと、このように思っております。
したがって、まず、公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、それから木材の用途拡大のための技術開発、それから普及のための支援、そして木質バイオマス利用施設の整備に対する支援、それからさらに今度新しく入りました木材利用ポイント制度の実施と、こういうことをやってきておるところでございます。
さらに、国としましては、一つには公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、二つには木材の用途拡大のための技術開発や普及のための支援、三つ目には木質バイオマス利用施設の整備に対する支援、さらに、木材利用ポイント制度の実施等の措置を今講じているところでございます。これらの施策を通じて国産材の需要を拡大し、木材価格の安定に努めていかなければいけないと、そういう考えでございます。
そういった意味で、国といたしましては、公共建築物の木造化、木材加工施設の整備に対する支援、それから、昨年度の補正予算でございますけれども、木造住宅の建築等の際にポイントを付与する木材利用ポイント制度の実施、あるいは木材の用途拡大のための技術開発、そして未利用間伐材等を利用した木質バイオマスの利用施設の整備に対する支援、こういった措置を講じているところでございます。
また、そういった技術開発とあわせまして、合板メーカーと私どもも協力をさせていただいて、合板の用途拡大に取り組んできた。 こういったものが主な要因ではないかというふうに考えているところでございます。
おっしゃるとおり、川下対策、出口対策に力を入れなきゃいけないと思っておりまして、公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、木質バイオマス利用施設整備に対する支援、木材の用途拡大のための技術開発や普及のための支援、そして木材利用ポイント制度の実施などを農林水産省では掲げさせていただきたいと思っております。
加えまして、バイオマス利用の施設整備、そして、いろいろな木材の用途拡大のための技術開発、こういったものが必要かと思っておりますし、また、この四月からでありますが、木造住宅の建築などの際にポイントを付与する、木材利用ポイント制度というものを始めたところでございます。
これ、またこの法律の用途拡大の政令を活用している事例は全国でも五例ぐらいしかないんですね。ここでどのような運用がなされるかは、今後全国で行われる同様の開発の規範となりますから、しっかり行う、行わないといけないと思っているんですね。那覇市と内閣府の見解は全く反対になっていますから。内閣府はまあ事務方が言ったんですけれども、大臣の強い指導力を発揮して計画を元に戻してほしいというのが私の意見です。
しかも、本当に必要な道路をだれがどのように判断するのか、歳出全体の中で政策の優先順位をどのように設けるのか、道路以外の福祉や教育への用途拡大は本当に実現するのかなど、肝心な問題はすべて先送りされております。これでは真の意味で一般財源化が本当に実現するのかどうか、その展望すら見られないと言わざるを得ません。
委員会におきましては、蚕糸業の現状と今後の振興策、生糸輸入調整法及び独立行政法人農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する必要性、新たな蚕糸対策の具体的内容と養蚕農家への支援方法、生糸の新規用途拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
我が国におきましては、マテリアルリサイクルにおきまして、材料別処理や高品質のプラスチック製品への用途拡大は大きく進展している状況にはございませんので、より質の高いリサイクルのために、先般の中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合の取りまとめにおきましても、一定の品質基準を満たす場合に限り、引き続きマテリアルリサイクル手法を優先的に扱うというふうにいたしたところであります。
また、間伐の採算性確保に向け、コストの縮減、間伐材の用途拡大等の取組を一層強化すること。 二 特定保安林制度の恒久化に当たっては、機能が低下した保安林における森林所有者等の施業実施を助長する措置を講ずるとともに、施業が行われない場合にあっては、保安施設事業の機動的な実施により、特定保安林の機能回復を図ること。
また、リサイクル品の用途拡大等につきましても、近年のリサイクル技術の急速な進歩等により、リサイクル品が価格それから品質の両面におきまして市場において大きな競争力を持ってきたと、更にグリーン購入法によりましてリサイクル品の普及に努めてまいりたいと思っているところであります。
今委員が御指摘になりましたリターナブル容器の問題や、あるいは用途拡大のための技術開発あるいは市町村の分別収集費用などのデータの体系的把握等でございます。 こうした意見につきましては、今後、容器包装リサイクル法の一層の推進を通じまして、容器包装廃棄物の減量化、あるいは資源としての有効利用の促進を図り、循環型社会の構築を進めていく上で極めて重要な御指摘であると受け止めておるところでございます。
道路特定財源の役割について、これまでの総括と、用途拡大を含め、今後の見通しの可能性について伺いたいと思うんですが、一般財源化についてどう考えるかも含めてお答えいただければと思います。
政府といたしましては、廃タイヤのリサイクル拡大に向けて、セメント焼成用再生ゴム、各種熱源用途など、従来用途向けのリサイクル利用の更なる拡大を図るとともに、道路舗装用アスファルトラバー等の新たなマテリアルリサイクル用途拡大のための研究開発を関係業界の協力を得つつ進めたいと考えているところでございまして、さきの新エネのときに私からも申し上げましたけれども、やはり温暖化ということを考えましたときに、私どもは
にもかかわらず、施行前に用途拡大を行うというのは、これは行政効率化を個人情報保護に優先する、そういう立場のあらわれとしか思えないんですよね。この点についても伺っておきたいと思います。
ただ、こういった試み自体は我が国においてもかねてからいろいろな分野で行われていることでございまして、例えば、平成七、八年ごろからでございますが、ホクレン農業協同組合連合会は、北海道でつくられるバレイショのでん粉を活用いたしまして、トレーとかどんぶりをつくって、これは野外等の活動に使った場合に、そのまま分解してしまうという意味において、自然にも大変いいということと、芋でん粉の用途拡大ということで、七、